免責事項・サイト利用上の注意

免責事項

M&Aでは秘密保持、手数料、契約条件、経営者保証、専門家確認の要否が重要になります。誤解が生じやすい点を、事前に確認できるよう整理しています。

最終更新日: 2026年7月6日

1. 情報提供の範囲

当サイトの掲載内容および初回相談で提供する情報は、M&A・会社売却・事業承継の検討に役立つ一般的な情報提供を目的としています。個別案件の法律、税務、会計、労務、許認可、金融、投資判断を確定する助言ではありません。

契約締結、税務申告、登記、許認可承継、労務対応、金融機関との調整、経営者保証の取扱い等については、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・金融機関等へ確認することを推奨します。

当センターが「譲渡企業様の手数料は0円」「成功報酬まで0円」と表示する場合、譲渡企業様が当センターに支払う着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない趣旨です。

弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等の外部専門家費用、登記費用、税金、公的手数料、デューデリジェンス費用、金融機関対応費用など、第三者に支払う費用が発生する場合があります。
買い手側との支援契約、外部サービス利用、個別に合意した追加業務がある場合は、別途説明・合意のうえで進めます。
手数料や費用の有無・範囲は、案件の進行前に確認できるよう努めます。

当センターは、候補先の探索、条件整理、交渉支援、情報開示の段取り等を支援しますが、譲渡価格、候補先の反応、成約可能性、成約時期、従業員雇用の継続、取引先関係の維持、金融機関の承諾、経営者保証の解除・承継を保証するものではありません。

M&Aは相手方、金融機関、取引先、許認可、デューデリジェンス、最終契約条件等の影響を受けます。重要な判断は、各当事者の責任で行ってください。

フォーム送信のみで秘密保持契約や業務委託契約が成立するものではありません。ただし、当センターはM&A相談の性質に配慮し、送信内容を秘密保持を前提に慎重に取り扱います。

最終契約では、譲渡対象、譲渡価格、クロージング条件、表明保証、補償、競業避止、従業員・取引先の取扱い、未払債務、許認可、経営者保証など、多くの重要事項が定められます。

特に表明保証違反や補償条項、経営者保証の解除・承継、金融機関承諾は、成約後の紛争につながりやすい論点です。当センターは論点整理を支援しますが、契約書の最終判断は専門家確認を推奨します。

外部サイトへのリンクを掲載する場合がありますが、外部サイトの内容、正確性、安全性、個人情報の取扱いを保証するものではありません。

反社会的勢力との関係が疑われる場合、虚偽情報の提供、違法・不当な目的、過度な営業妨害、秘密保持を害するおそれがある依頼、当事者の意思に反する不適切な依頼については、相談または支援をお断りする場合があります。

当サイトの掲載内容は、正確性・最新性の確保に努めていますが、法令、制度、実務運用、市況、金融機関対応、相手方事情等により変動する場合があります。当サイトの利用により生じた損害について、当センターの故意または重過失がある場合を除き、責任を負いかねます。