利益相反管理
譲渡企業様が不利な判断をしないよう、候補先との関係、手数料、情報開示、条件交渉における利益相反の可能性を確認します。
最終更新日: 2026年7月6日
1. 基本方針
M&A支援では、譲渡企業様、買い手候補、外部専門家、金融機関など、複数の関係者の利害が交差します。当センターは、候補先の選定、条件交渉、情報開示、手数料説明における利益相反の可能性を早期に確認し、説明と管理を行います。
2. 確認する事項
- 当センターがどの立場で支援するか、支援範囲、手数料の有無、外部専門家との関係。
- 候補先の選定理由、候補先との関係性、複数候補を比較する必要性。
- 譲渡企業様の希望条件と、買い手候補の条件が衝突する可能性。
- 社名開示、資料開示、面談、基本合意、最終契約の各段階で、意思決定に影響する情報がないか。
3. 避ける行為
- 当センター自身または第三者の利益を図る目的で、譲渡企業様の利益を不当に害する行為。
- 重要な懸念点や相手方との関係を説明せず、特定候補先への意思決定を促す行為。
- 合理的な検討時間を与えず、早期成約だけを優先して過度に急かす行為。
- 候補先に開示すべきでない情報を、承諾なく開示する行為。
4. 管理方法
説明
手数料、候補先の探索方法、相手方との関係、開示範囲など、判断に関わる事項を説明します。
比較
必要に応じて、複数候補の条件、懸念点、従業員・取引先への影響を比較します。
専門家確認
重大な利益相反や法務論点がある場合は、弁護士等専門家への確認を推奨します。
支援範囲の見直し
管理が難しい場合は、支援範囲の限定、担当変更、支援辞退を含めて検討します。
5. 相談窓口
利益相反、候補先説明、手数料説明、情報開示について不明点や懸念がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。